有価証券報告書-第23期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,338,481千円	3,838,881千円
税務上の繰延資産	462,556千円	355,529千円
減価償却超過額	93,734千円	90,146千円
たな卸資産	82,459千円	81,667千円
新株予約権	23,808千円	14,746千円
その他	73,815千円	19,783千円
繰延税金資産小計	4,074,856千円	4,400,754千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-千円	△3,838,881千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円	△561,872千円
評価性引当額小計	△4,074,856千円	△4,400,754千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,127千円	△10,581千円
繰延税金負債合計	△15,127千円	△10,581千円
繰延税金負債純額	△15,127千円	△10,581千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	159,658	102,764	123,319	274,836	36,263	3,142,040	3,838,881千円
評価性引当額	△159,658	△102,764	△123,319	△274,836	△36,263	△3,142,040	△3,838,881千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。