有価証券報告書-第20期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,032,263千円	1,688,145千円
減価償却超過額	20,472千円	60,177千円
たな卸資産	53,729千円	48,486千円
新株予約権	23,702千円	36,415千円
その他	12,028千円	17,476千円
小計	1,142,196千円	1,850,701千円
評価性引当額	△1,142,196千円	△1,850,701千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,238千円	△1,432千円
繰延税金負債合計	△5,238千円	△1,432千円
繰延税金負債純額	△5,238千円	△1,432千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは29.3%、平成29年4月1日から平成30年3月31日までのものは29.8%、平成30年4月1日以降のものについては29.5%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。