有価証券報告書-第27期(2022/04/01-2023/03/31)
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2023年6月29日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社への移行等を目的とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社から監査役会設置会社へと移行しております。会社法では、監査等委員会設置会社や指名委員会等設置会社という機関設計もありますが、当社のガバナンス機構を強化向上するために、経営の意思決定機関である取締役会に業務執行の権限と責任を集中させ、取締役会から独立した非業務執行機関である監査役及び監査役会に取締役会への監査機能を担わせることによって、牽制機能の強化並びに経営戦略のより迅速かつ柔軟な決定及び実行を図る目的で、監査役会設置会社に機関設計を変更しました。監査役の過半数が社外監査役で構成される監査役会の設置により、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的として、監査役会設置会社を採用しております。
当社は、2023年6月29日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社への移行等を目的とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社から監査役会設置会社へと移行しております。会社法では、監査等委員会設置会社や指名委員会等設置会社という機関設計もありますが、当社のガバナンス機構を強化向上するために、経営の意思決定機関である取締役会に業務執行の権限と責任を集中させ、取締役会から独立した非業務執行機関である監査役及び監査役会に取締役会への監査機能を担わせることによって、牽制機能の強化並びに経営戦略のより迅速かつ柔軟な決定及び実行を図る目的で、監査役会設置会社に機関設計を変更しました。監査役の過半数が社外監査役で構成される監査役会の設置により、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的として、監査役会設置会社を採用しております。