有価証券報告書-第28期(2023/04/01-2024/03/31)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注)1.表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式等(連結貸借対照表計上額129,215千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
前連結会計年度において、投資有価証券について268,000千円(その他有価証券の株式268,000千円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)社債 | 10,000 | 9,653 | △346 |
| 合計 | 10,000 | 9,653 | △346 | |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)社債 | 10,000 | 9,620 | △379 |
| 合計 | 10,000 | 9,620 | △379 | |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 256,000 | 256,000 | - |
| (2)債券(社債) | 623,031 | 640,350 | △17,318 | |
| (3)その他(金銭信託) | 1,500,000 | 1,500,000 | - | |
| 合計 | 2,379,031 | 2,396,350 | △17,318 | |
(注)1.表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式等(連結貸借対照表計上額129,215千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 150,000 | 256,000 | △106,000 |
| (2)債券(社債) | 1,197,820 | 1,200,000 | △2,180 | |
| (3)その他(金銭信託) | 1,200,000 | 1,200,000 | - | |
| 合計 | 2,547,820 | 2,656,000 | △108,180 | |
(注)表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 140,476 | 42,247 | - |
| 合計 | 140,476 | 42,247 | - |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
前連結会計年度において、投資有価証券について268,000千円(その他有価証券の株式268,000千円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。