有価証券報告書-第28期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
投資有価証券の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当連結会計年度
投資有価証券のうち非上場株式	129,215

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等は、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を行い、回収可能性が十分と見積もられる場合には、減損処理を行わないこととしております。予測できない市場環境の変化により個々の投資先の財政状態や業績が悪化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当連結会計年度
有形固定資産	0
無形固定資産	0
減損損失	71,260

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産グループに減損の兆候が認められた場合に、割引前将来キャッシュ・フローを算定し、減損損失を認識するかどうかの判定を行います。
その結果、減損損失を認識すべきであると判定された場合、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、帳簿価額との差額を減損損失に計上します。
回収可能価額の見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、回収可能価額の見積り額の見直しが必要な事象が生じた場合、当該見直しを行う連結会計年度及び翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の金額に影響を与える可能性があります。