パソナグループ（2168）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年8月31日: -4億6200万
2010年11月30日: -2億3100万
2011年2月28日: 4億3500万
2011年5月31日 +175.4%: 11億9800万
2011年8月31日 -80.13%: 2億3800万
2011年11月30日 +28.57%: 3億600万
2012年2月29日 +18.63%: 3億6300万
2012年5月31日 +87.05%: 6億7900万
2012年8月31日: -1億400万
2012年11月30日 -117.31%: -2億2600万
2013年2月28日: 3億1800万
2013年5月31日 +406.6%: 16億1100万
2013年8月31日 -83.24%: 2億7000万
2013年11月30日 -4.81%: 2億5700万
2014年2月28日 +188.33%: 7億4100万
2014年5月31日 +109.72%: 15億5400万
2014年8月31日: -1億1400万
2014年11月30日: 2億8700万
2015年2月28日 +203.14%: 8億7000万
2015年5月31日 +78.74%: 15億5500万
2015年8月31日: -1億4700万
2015年11月30日 -151.02%: -3億6900万
2016年2月29日: -7900万
2016年5月31日: 3億9700万
2016年8月31日: -3億3200万
2016年11月30日: -4100万
2017年2月28日: 8億100万
2017年5月31日 +203.5%: 24億3100万
2017年8月31日 -62.94%: 9億100万
2017年11月30日 +30.19%: 11億7300万
2018年2月28日 +32.23%: 15億5100万
2018年5月31日 +109.48%: 32億4900万
2018年8月31日 -85.9%: 4億5800万
2018年11月30日 +266.16%: 16億7700万
2019年2月28日 +53.43%: 25億7300万
2019年5月31日 +79.4%: 46億1600万
2019年8月31日 -82.21%: 8億2100万
2019年11月30日 +129.48%: 18億8400万
2020年2月29日 +53.66%: 28億9500万
2020年5月31日 +16.37%: 33億6900万
2020年8月31日 +46.81%: 49億4600万
2020年11月30日 +14.8%: 56億7800万
2021年2月28日 +37.43%: 78億300万
2021年5月31日 +31.37%: 102億5100万
2021年8月31日 -65.55%: 35億3100万
2021年11月30日 +124.24%: 79億1800万
2022年2月28日 +48.75%: 117億7800万
2022年5月31日 +22.54%: 144億3300万
2022年8月31日 -84.62%: 22億2000万
2022年11月30日 +93.2%: 42億8900万
2023年2月28日 +53.79%: 65億9600万
2023年5月31日 +58.7%: 104億6800万
2023年8月31日 -88.22%: 12億3300万
2023年11月30日 +39.98%: 17億2600万
2024年2月29日 -28.79%: 12億2900万
2024年5月31日 +999.99%: 993億5100万
2024年8月31日: -9億8600万
2024年11月30日 -291.78%: -38億6300万
2025年2月28日 -51.64%: -58億5800万
2025年5月31日 -43.67%: -84億1600万
2025年8月31日: -6億1300万
2025年11月30日: -5億300万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:百万円)
2025/08/20 9:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。
2025/08/20 9:00