#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした中、当社グループは、需要が拡大するBPO領域においては「①X-TECH BPOへの進化」、働き方が多様化する労働市場においては「②多様な働き方とキャリア形成支援の拡充」、またアフターコロナで活性化する観光領域においては「③淡路島を中心とした地方創生事業の収益拡大」を当連結会計年度(以下、当期)の重点戦略に掲げ、事業活動を通じて様々な社会課題の解決に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間においては、前連結会計年度(以下、前期)にあった新型コロナウイルス感染症の対策に係る特需が減少したことから、エキスパートサービス及びアウトソーシング等において前年同期から減収となりました。また、地方創生ソリューションは、前期に一部子会社で決算期変更を行った影響で、前第3四半期連結会計期間は3ヶ月ではなく5ヶ月分の業績が計上されており、テクニカルな要因で減収幅が拡大しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は265,558百万円(前年同期比4.2%減)となり、特需減少による粗利率低下もあり売上総利益は62,450百万円(前年同期比7.9%減)となりました。販管費は、前年同期に実施した東京・南青山「PASONA SQUARE」へのオフィス移転に伴う二重家賃がなくなった一方で、BPOサービスの事業成長に伴って主に人件費が増加したことから57,775百万円(前年同期比1.1%増)となり、営業利益は4,674百万円(前年同期比56.2%減)、経常利益は4,622百万円(前年同期比59.6%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は753百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3,948百万円)と、前年同期に投資有価証券の売却益等の特別利益が発生していたこともあり、大幅な減益となりました。
2024/04/15 15:30
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (2)連結財務諸表への影響
本取引の成立後、対象者が実施する自己株式取得に応じて対象者株式を売却することにより、当社は2024年5月期の個別決算において122,300百万円、連結決算において112,000百万円(*)の関係会社株式売却益を特別利益として計上する見込みです。あわせて、当社が保有する対象者株式の売却に係る一連の取引に伴い必要となった関係会社株式売却関連費用1,165百万円を特別損失として計上する見込みです。また、一連の取引の結果、当連結会計年度末より、対象者は当社の連結の範囲から除外される予定であり、当連結会計年度末まで損益計算書は含まれますが、当連結会計年度末より貸借対照表は除外されることになります。なお、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている対象者の売上高及び営業利益は報告セグメント「アウトソーシング」の売上高28,376百万円及びセグメント利益5,813百万円であります。
(*)現時点の試算であり、今後、変動する可能性があります。
2024/04/15 15:30