#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした中、当社グループは、需要が拡大するBPO領域においては「①X-TECH BPOへの進化」、働き方が多様化する労働市場においては「②多様な働き方とキャリア形成支援の拡充」、またアフターコロナで活性化する観光領域においては「③淡路島を中心とした地方創生事業の収益拡大」を当連結会計年度(以下、当期)の重点戦略に掲げ、事業活動を通じて様々な社会課題の解決に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間においては、前連結会計年度(以下、前期)にあった新型コロナウイルス感染症の対策に係る需要が減少したことから、エキスパートサービス及びアウトソーシング等において前年同期からは減収となりましたが、新規案件の受託が拡大したBPOサービスは増収となりました。一方、地方創生ソリューションは、行動制限が解除されインバウンドを含む観光客が増加したものの、夏季の猛暑と週末の天候不良に加え、前期に行った一部子会社の決算期変更の影響により前年同期からは減収となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は179,316百万円(前年同期比2.5%減)となり、売上総利益は42,485百万円(前年同期比5.3%減)となりました。販管費は、前年同期に実施した東京・南青山「PASONA SQUARE」へのオフィス移転に伴う二重家賃がなくなった一方で、BPOサービスの事業成長に伴って主に人件費が増加したことから38,505百万円(前年同期比1.0%増)となり、営業利益は3,980百万円(前年同期比40.9%減)、経常利益は3,987百万円(前年同期比46.3%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は145百万円(前年同期比94.7%減)と、前年同期に投資有価証券の売却益等の特別利益が発生していたこともあり、大幅な減益となりました。
2024/01/15 15:30