経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が318百万円増加し、利益剰余金が206百万円増加しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/10/14 15:39

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当四半期の業績については、人材需要の回復、M&Aに伴う顧客基盤の拡大等によって、エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)、プレース&サーチ(人材紹介)等のセグメントが増収となり、売上高は58,727百万円(前年同期比14.7%増)となりました。尚、連結納税への移行に伴い、当連結会計年度より対象子会社の決算期を3月から5月に変更いたしました。これにより、対象子会社が当第1四半期連結累計期間において5ヶ月分の業績を計上しております。
売上総利益については、前年同期はアウトプレースメント(再就職支援)において再就職の早期決定が前倒しで進んだことから利益が押し上げられていましたが、当連結会計年度はエキスパートサービスやプレース&サーチの増収でそのマイナスを吸収し、11,450百万円(前年同期比14.1%増)となりました。しかしながら、販管費についてはM&Aや変則決算による増加に加え、既存事業成長のための人的投資等を実施したことから11,130百万円(前年同期比21.0%増)となり、結果、営業利益は320百万円(前年同期比61.6%減)、経常利益は286百万円(前年同期比64.2%減)となりました。
また四半期純損失は253百万円(前年同期は四半期純利益103百万円)と減益ではありますが、概ね計画通りです。

2014/10/14 15:39

#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(平成26年3月期)

名称	パナソニックビジネスサービス株式会社
営業利益	154百万円
経常利益	122百万円
当期純利益	34百万円

(注) 上記数値は、パナソニックビジネスサービス株式会社の平成26年3月期の計算書類に基づいており、提出会社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
4.株式取得の時期

2014/10/14 15:39