こうした環境の中、当社グループでは顧客企業ごとの成長戦略と労働法制に沿った人材ポートフォリオの最適化を提案し、人事、組織、雇用に関するソリューションサービスをさらに深化させています。その中では企業や従業員の方々に向けての健康経営、女性活躍をサポートするサービスの構築や働き方改革による生産性向上も支援しています。また、多様な働き方を後押しする地方創生などにも積極的に取り組んでおり、ライフスタイルにあわせた雇用のあり方を提案しています。
これらの結果、当四半期は営業施策と需要の拡大に伴いエキスパートサービス(人材派遣)やBPO事業であるインソーシング(委託・請負)、アウトソーシングを中心にほとんどのセグメントで増収となり、売上高は69,231百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
一方、需要が弱含んでいる再就職支援の減収影響に加え、年金資産の運用利回り低下とマイナス金利政策に伴う割引率の見直しに伴い、退職給付費用が前年同期比で大幅に増加していることから、営業利益は215百万円(前年同期比38.5%減)となりました。経常利益も174百万円(前年同期比32.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失も539百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失323百万円)といずれも減益となりましたが、計画比では堅調に推移しています。
2016/10/07 15:35
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