売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

から「エキスパートサービス、BPOサービス他」に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2022/08/22 15:30

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

③連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2022/08/22 15:30

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

2022/08/22 15:30

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。2022/08/22 15:30

#5 報告セグメントの概要（連結）

から「エキスパートサービス、BPOサービス他」に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

2022/08/22 15:30

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/08/22 15:30

#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(以下、「収益認識会計基準」という。)等の適用については、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年5月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年5月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
「収益認識会計基準」の適用による主な影響は、アウトソーシング事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していた取引のうち、顧客への役務提供における連結子会社の役割が代理人に該当する取引と判断したものについては、顧客から受け取る対価から業務委託先へ支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更する予定です。この変更により、売上高及び売上原価の減少が見込まれます。
また、エキスパートサービス事業において、従来、顧客から受け取る派遣スタッフに係る通勤交通費見合いの額について、売上高に含めず立替金としておりましたが、派遣業務に係るサービス提供の対価の一部であると判断し、売上高として計上する方法に変更する予定です。この変更により、売上高及び売上原価の増加が見込まれます。

2022/08/22 15:30

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

・2親等以内の親族が、現在または過去において、当社または子会社の業務執行取締役として在籍していないこと。
・現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引がある場合、過去3事業年度において、その取引金額が当社の連結売上高の2%を超えないこと。
・過去3事業年度において、法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとして、当社グループから直接的に年間1,000万円を超える報酬(当社の役員としての報酬及び当該社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。)を受けていないこと。

2022/08/22 15:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした環境のなか、当連結会計年度は「DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進」、「With/Afterコロナ社会の働き方」、「人生100年時代を見据えた就労機会の拡大」という重点戦略のもと、グループの事業拡大及び就労機会の創出に努めてまいりました。長引くコロナ禍においても、企業からの需要を着実に捉えるとともに、既存サービスのDXの推進により、エキスパートサービス及びBPOサービスではRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入や契約締結に至るオペレーションの電子化を進めることで効率的な事業運営体制を構築しました。また、従業員の健康管理に企業の関心が高まる中で、健康管理室の運営や健康増進に係るサービスをワンストップで提供する「健康経営プラットフォーム」のサービスを拡大させるなど、新たな事業創造にも取り組みました。そして、人生100年時代を迎える我が国で、経験豊富なベテラン人材や専門領域の知見を有する人材を企業の顧問や社外役員としてマッチングするサービスが伸長するなど、新しい就労インフラの拡大に努めました。また、地域が持続的に成長できる産業を創造し、地域での就労機会の拡大に取り組む地方創生事業においても、新型コロナウイルス感染症収束後の観光需要の回復を見据えて新たな事業にも取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度は、各事業セグメントで新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、BPOサービス(委託・請負)が拡大し、キャリアソリューションにおける再就職支援事業も伸長したことから、連結売上高は334,540百万円(前期比2.9%増)となりました。
売上総利益は、BPOサービスの増収効果に加え、各事業での粗利率改善もあり82,969百万円(前期比8.2%増)となりました。販管費は、システム関連費用が増加したものの、コロナ禍での営業活動抑制やオペレーション効率化によるコスト抑制が進んだ結果、前期よりも減少しました。結果、営業利益は19,940百万円(前期比88.5%増)となりました。

2022/08/22 15:30

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2022/08/22 15:30

#11 関係会社との取引に関する注記

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)	当事業年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)
売上高	7,357	12,400
売上原価	34	22

2022/08/22 15:30