#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: また、エキスパートサービス事業において、従来、顧客から受け取る派遣スタッフに係る通勤交通費見合いの額について、売上高に含めず立替金としておりましたが、派遣業務に係るサービス提供の対価の一部であると判断し、売上高として計上する方法に変更する予定です。この変更により、売上高及び売上原価の増加が見込まれます。
売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に影響はございません。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
2022/08/22 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上総利益は、BPOサービスの増収効果に加え、各事業での粗利率改善もあり82,969百万円(前期比8.2%増)となりました。販管費は、システム関連費用が増加したものの、コロナ禍での営業活動抑制やオペレーション効率化によるコスト抑制が進んだ結果、前期よりも減少しました。結果、営業利益は19,940百万円(前期比88.5%増)となりました。
経常利益は20,379百万円(前期比99.1%増)となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた地方創生事業において今後の事業計画の見直しを実施し、期末に一部の固定資産について減損損失を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は6,784百万円(前期比1,040.4%増)となりました。
■連結業績
2022/08/22 15:30