	前連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)	当連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)
賞与引当金繰入額	2,977	3,116
役員賞与引当金繰入額	16	18
退職給付費用	492	414

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品:主に移動平均法
貯蔵品:最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む)及び構築物:定額法
(ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物は定率法)
その他の有形固定資産:主に定率法
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア:社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
顧客関係資産:その効果の発現する期間(9～22年)に基づく定額法2022/08/22 15:45

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

新規 6社設立:株式会社パソナHR HUB株式会社古酒の舎株式会社awajishima resort株式会社All Japan Tourism Alliance株式取得:株式会社JTBベネフィット(注)1持分法適用会社からの変更:株式会社匠創生(注)22022/08/22 15:45

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5. 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2022/08/22 15:45