- 2168
- 2026/09/25
- 時価
- 625億円
- PER 予
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-1141.43倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.46倍
- 2010年以降
- 0.34-4.34倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.82%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年8月31日
- 33億3000万
- 2023年8月31日 -33.09%
- 22億2800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,381百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコスト等△3,430百万円、セグメント間取引消去49百万円が含まれております。2023/10/16 15:30
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/10/16 15:30
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結累計期間においては、堅調な需要拡大を背景にBPOサービスが前年同期から伸長した一方で、前年同期に生じた主に新型コロナウイルス感染症の対策に係る需要が減少したことから、エキスパートサービス及びアウトソーシングは前年同期から減収となりました。2023/10/16 15:30
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は89,881百万円(前年同期比2.4%減)となり、売上総利益は21,226百万円(前年同期比4.7%減)となりました。販管費は、前年同期に実施した東京・南青山「PASONA SQUARE」へのオフィス移転に伴う二重家賃がなくなった一方で、BPOサービスの事業成長に伴って主に人件費が増加したことから18,997百万円(前年同期比0.3%増)と前年同水準となり、営業利益は2,228百万円(前年同期比33.1%減)、経常利益は2,197百万円(前年同期比39.2%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は187百万円(前年同期比85.5%減)となり、前年同期に持分法適用子会社の株式上場に伴う持分変動利益などがあったことから減少幅が大きく見えておりますが、当期の計画においては概ね計画どおりに推移しております。
■連結業績