有報情報

#1 主要な設備の状況

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	従業員数(名)	使用権資産(百万円)
本社(東京都千代田区)	アドバイザリー事業	事務所(賃借)	149	233

(注)従業員数は本社事業所の就業人員であり、同居する連結子会社の就業人員を含んでおります。
(2) 国内子会社

2021/03/25 12:15

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社34社(メザニンファンドを含む)により構成されており、M&A取引に関するアドバイザリー事業を主たる業務とし、M&A周辺業務にも事業展開を図っております。
当社グループの事業内容及び当社とグループ会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

2021/03/25 12:15

#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2020年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
アドバイザリー事業	488
アセットマネジメント事業	15

(注)従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況

2021/03/25 12:15

#4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資金生成単位に配分したのれんの残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
	百万円		百万円
欧州(アドバイザリー事業)	9,713		9,469
合計	9,713		9,469

資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、マネジメントにより承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を割引くことにより算定しております。事業計画は、将来の予測に関するマネジメントの評価を過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を用いて作成しております。マネジメントにより承認された事業計画を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、成長率を基礎として、資金生成単位グループの継続価値を算定しております。成長率は、主要活動国のインフレ率を勘案して決定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ2.1%及び2.0%であります。割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ6.8%及び6.3%であります。
マネジメントは、上記に記載した回収可能価額の基礎となっている重要な仮定に合理的に起こりうる変化があっても帳簿価額の合計が資金生成単位の回収可能価額を超える可能性は低いと考えております。

2021/03/25 12:15

#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており、サービスの性質、市場等の経済的特徴の類似性に基づき複数のセグメントを集約した上で、「アドバイザリー事業」、「アセットマネジメント事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントにおける主要なサービスは以下のとおりです。

2021/03/25 12:15

#6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

GCA株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、2020年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)により構成されております。
当社グループの事業内容は、M&A取引に関するアドバイザリー事業を主たる業務とし、M&A周辺業務にも事業展開を図っております。
当社の所在地は当社のホームページ(https://www.gcaglobal.co.jp)に記載されております。

2021/03/25 12:15

#7 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1.出資解消の理由
当社は、M&Aアドバイザリー周辺事業への強化の一環として、当社の完全子会社であるGCAアドバイザーズ株式会社を通じてメザニン・ファンド運営会社であるMCoの普通株式を60%保有しておりますが、MCoの業容が拡大するにつれ、当社の主要事業であるM&Aアドバイザリー事業との業態やリスク構造の違い及び個別案件における利益相反の可能性などが再認識されつつあります。当社は、独立系アドバイザリーファームとして、経営理念である 「For Client’s Best Interest」 を徹底し、クライアントに対してよりよいアドバイザリーサービスを提供することを最重要視するべく、MCoへの出資を解消することといたしました。
2.出資解消の方法

2021/03/25 12:15

#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① アドバイザリー事業
アドバイザリー事業にかかる履行義務は、買収・合併に関する案件の成立等に関するアドバイスを提供することで充足されます。顧客との契約に基づき、契約時に着手金、作業時間に応じた作業報酬、案件成立時に成功報酬をそれぞれ得ております。着手金については、契約時に受領する対価を契約負債に計上し、作業報酬等の関連する履行義務の充足に伴い、契約期間に渡って収益を認識しております。作業報酬については、当社グループが完了した履行の顧客にとっての価値に直接対応する金額で顧客から対価を受ける権利を有している為、発生した時間数に基づいた、顧客への請求権の獲得時点をもって履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。成功報酬については、重大な戻し入れが生じない可能性が非常に高い時点であると判断した案件成立時において、収益を認識しております。
② アセットマネジメント事業

2021/03/25 12:15

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営環境及び経営指標
当社グループの主要事業であるM&Aアドバイザリー事業は競争の厳しい分野であり、大手外資系投資銀行等との競争や新規参入により価格競争が激化する可能性があります。今後日米欧問わずクロスボーダー案件が更に増加してくることが予想されるなど成長性のある事業でありますが、M&A市場は景気動向並びに金融情勢に大きく左右され、常にブームとその後の反動での市場の縮小といった歴史を繰り返しており、市場縮小、世界景気の悪化並びに新型コロナウイルス感染症発生等の不確実性の高い事象が発生した場合には、当社グループの収益性が低下するリスクを内在しております。
当社グループでは、来期における新型コロナウイルス感染症の収束については引き続き保守的な見方を継続しており、ワクチン接種の拡大が当初の期待ほど順調に進まず実体経済への影響が継続する可能性もあると考えております。一方で、欧米において対面での交渉を必要とせず進行可能なテクノロジー・デジタル関連案件の受注が増加していることや、それ以外の分野の案件についても世界的な経済見通しの改善に伴い増加していることなどから、来期以降も当社グループの売上収益については回復基調が継続するものと見ております。

2021/03/25 12:15

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

地域別では、欧州地域、米国地域の売上収益は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を背景にした業務のデジタル化の進展を受けて、下半期以降テクノロジー・デジタル関連分野のM&A案件が急増したことから大幅に改善し、通期においてもそれぞれ前連結会計年度を上回る結果となりました。
一方、日本地域の売上収益は、アセットマネジメント事業において、国内PE投資に関連するLBOファイナンスの増加による管理報酬増に伴い大幅に増加したものの、アドバイザリー事業のコア領域である日本企業によるクロスボーダー買収案件に遅延が生じたことなどから、前連結会計年度を下回る結果となりました。
なお、日本企業によるクロスボーダー買収案件は、足下で再開する案件が増加する一方で売却案件の受注も増加しており、日本地域においても徐々に回復の兆しが見られております。

2021/03/25 12:15