当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年12月31日
- 22億6000万
- 2015年12月31日 -28.58%
- 16億1400万
個別
- 2014年12月31日
- 11億1700万
- 2015年12月31日 +66.07%
- 18億5500万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2016/03/31 10:27
② 決算日後の状況(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 0.84 16.38 27.77 14.44
特記事項はありません。 - #2 新株予約権等の状況(連結)
- 2.新株予約権の行使の条件2016/03/31 10:27
(1)当社の平成23年12月期乃至平成26年12月期のいずれかの事業年度末におけるROEが20%以上となった場合に初めて新株予約権の行使を行うことができる。なお、ROEは、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成23年12月期乃至平成26年12月期の各有価証券報告書に記載された連結財務諸表における当期純利益を株主資本合計で除して計算されるものとする。
(2)その他の細目については当社と新株予約権割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定められております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ③ 純資産の部2016/03/31 10:27
当連結会計年度末における純資産は9,319百万円(前連結会計年度末比607百万円増)となりました。その主な要因は、当期純利益の計上1,614百万円、配当金の支払975百万円による利益剰余金の増加639百万円の他、新株発行による増加1,480百万円、自己株式の処分による増加1,479百万円、自己株式の取得による減少2,643百万円によるものであります。なお、自己資本比率は61.7%となっております。
(3)経営成績の分析 - #4 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2016/03/31 10:27
当社は、クライアントに株主重視を推奨する独立系M&A専業アドバイザリーファームであり、当社グループ自身として株主への利益還元を重視し、配当と自社株買いで100%の株主還元を基本方針としております。配当につきましては、当社の定款において年2回の配当基準日(6月30日及び12月31日)を定めており、それぞれ1株当たりの最低配当金を10円とし、年間配当金の合計を20円としております。さらに業績によっては、20円を超過する特別配当(当期純利益の100%を上限とする配当)を実施することにしております。
当事業年度の期末配当におきましては1株当たり10円に対して15円増額の25円、中間配当の1株当たり10円との合計35円といたしました。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- ② 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/03/31 10:27
前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) (うち新株予約権(株)) (485,353) (2,956,212) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 第6回新株予約権 12,238個第7回新株予約権 1,883,500個第8回新株予約権 1,485,000個なお、概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 -