#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
流動資産 2,949百万円
固定資産 83百万円
2017/03/30 13:19
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「流動資産」の「その他」に表示していた32百万円は、「短期貸付金」1百万円、「その他」30百万円として組み替えております。
2017/03/30 13:19
#3 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
③ 営業投資有価証券
子会社に該当するファンドのうち連結の範囲に含まれないファンドへの出資に係る会計処理は、ファンドの事業年度の財務諸表に基づき、当該ファンドの純資産及び純損益を連結子会社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券(流動資産)及び収益・費用として計上しております。2017/03/30 13:19