有価証券報告書-第9期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
③ 営業投資有価証券
子会社に該当するファンドのうち連結の範囲に含まれないファンドへの出資に係る会計処理は、ファンドの事業年度の財務諸表に基づき、当該ファンドの純資産及び純損益を連結子会社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券(流動資産)及び収益・費用として計上しております。