- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
営業利益 △716百万円
経常利益 △569百万円
税金等調整前当期純利益 △569百万円
2017/03/30 13:19- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
当社は、建物及び構築物並びにその他の減価償却方法につきまして、従来、定率法によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、近年のグローバル展開の進展により、国内外のグループ会計方針の統一の観点から当社の有形固定資産の使用実態を検討した結果、安定的に稼働することが見込まれることから、当社が採用する建物及び構築物並びにその他の減価償却方法について、海外連結子会社と同じ定額法に変更することが、経済実態をより適切に反映すると判断しました。当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は、軽微であります。
2017/03/30 13:19- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当社は、建物及び構築物並びにその他の減価償却方法につきまして、従来、定率法によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社は、近年のグローバル展開の進展により、国内外のグループ会計方針の統一の観点から当社の有形固定資産の使用実態を検討した結果、安定的に稼働することが見込まれることから、当社が採用する建物及び構築物並びにその他の減価償却方法について、海外連結子会社と同じ定額法に変更することが、経済実態をより適切に反映すると判断しました。当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は、軽微であります。
2017/03/30 13:19- #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ40百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
2017/03/30 13:19- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上原価は主に人件費の増加により12,379百万円(前連結会計年度比4,073百万円増)となりました。また、販売費及び一般管理費は主に支払手数料及びのれん償却費の増加により3,686百万円(同1,571百万円増)となりました。上記の結果、営業利益は2,492百万円(同9.0%減)となりました。
③ 経常利益
営業外収益は為替差益の増加等により172百万円(前連結会計年度比160百万円増)、営業外費用は4百万円(同11百万円減)となりました。上記の結果、経常利益は2,660百万円(同2.7%減)となりました。
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