有価証券報告書-第10期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8年～15年
工具器具備品 3年～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。