3622 ネットイヤーグループ

3622
2026/09/10
時価
34億円
PER 予
14.31倍
2010年以降
赤字-398.4倍
(2010-2026年)
PBR
1.3倍
2010年以降
0.45-12.51倍
(2010-2026年)
配当 予
1.41%
ROE 予
9.1%
ROA 予
7.87%
資料
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新株予約権

【資料】
訂正有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
【閲覧】

連結

2016年3月31日
298万
2017年3月31日 -2.18%
292万

個別

2016年3月31日
298万
2017年3月31日 -2.18%
292万

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
2022/05/18 9:42
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
取締役会決議
ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社の取締役 1名
当社の取締役4名
付与日平成18年11月22日平成19年3月27日平成27年11月20日
権利確定条件権利確定条件は付されておりません。(注)2同左(注)2新株予約権者は、平成31年3月期から平成32年3月期までのいずれかの期ののれん償却前営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)におけるのれん償却額を加算した額をいう。)が、下記(ⅰ)、(ⅱ)に掲げる条件を達成した場合において、以下の割合に応じて、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。(ⅰ)700百万円を超過している場合行使可能割合:50%(ⅱ)1,000百万円を超過している場合行使可能割合:100%
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。同左同左
株式の種類別のストック・オプション数(注)1普通株式 48,000株普通株式 179,000株普通株式 500,000株付与日平成18年11月22日平成19年3月27日平成27年11月20日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。(注)2同左(注)2新株予約権者は、平成31年3月期から平成32年3月期までのいずれかの期ののれん償却前営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)におけるのれん償却額を加算した額をいう。)が、下記(ⅰ)、(ⅱ)に掲げる条件を達成した場合において、以下の割合に応じて、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。
(ⅰ)700百万円を超過している場合
2022/05/18 9:42
#3 事業等のリスク
地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、感染症の流行(パンデミック)等により、当社グループにおいて人的被害または物的被害が生じた場合、または、外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的としてストックオプション制度を導入しており、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権を、当社の取締役及び従業員、当社子会社の取締役及び従業員等に付与しております。平成29年3月31日現在、新株予約権の目的である株式の数は487,200株であり、当社発行済株式総数6,999,000株の6.9%に相当しております。これら新株予約権の行使が行われた場合、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。
2022/05/18 9:42
#4 提出会社の株式事務の概要(連結)
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割合及び募集新株予約権の割当を受ける権利
4.次条に定める請求をする権利
2022/05/18 9:42
#5 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権に関する事項
2022/05/18 9:42
#6 新株予約権等の状況(連結)
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2022/05/18 9:42
#7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加117,100株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2022/05/18 9:42
#8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
新株予約権の行使
平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が150,700株、資本金が12,000千円、資本準備金が11,993千円増加しております。2022/05/18 9:42
#9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
普通株式増加数(株)86,914-
(うち新株予約権(株))(86,914)-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(新株予約権)平成27年10月29日取締役会決議普通株式 495,600株(新株予約権)平成27年10月29日取締役会決議普通株式 487,200株
2022/05/18 9:42

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