#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づいております。2022/05/18 9:44
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として、関係会社株式売却益の計上413百万円、受注損失引当金の減少額50百万円、売上債権の増加額34百万円等があるものの、増加要因として、税金等調整前当期純利益359百万円の計上、有形・無形固定資産の償却費57百万円(のれん償却額含む)の計上、たな卸資産の減少額97百万円、未払金の増加額34百万円等により68百万円の収入(前年同期は211百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2022/05/18 9:44
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
イ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～15年2022/05/18 9:44
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/05/18 9:44
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
イ.市場販売目的のソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間(3年以内)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
ロ.自社利用のソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(3年～5年)に基づいております。2022/05/18 9:44