営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成27年10月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 868資本組入額 434
新株予約権の行使の条件 ※	(1)新株予約権者は、平成31年3月期から平成32年3月期までのいずれかの期ののれん償却前営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成してない場合、損益計算書)における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)におけるのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。)が、下記(ⅰ)、(ⅱ)に掲げる条件を達成した場合において、以下の割合(以下、「行使可能割合」という。)に応じて、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。(ⅰ)700百万円を超過している場合行使可能割合:50%(ⅱ)1,000百万円を超過している場合行使可能割合:100%(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5)各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2022/05/18 9:44

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

取締役会決議
ストック・オプション付与対象者の区分及び人数

当社の取締役	4名
付与日	平成27年11月20日
権利確定条件	新株予約権者は、平成31年3月期から平成32年3月期までのいずれかの期ののれん償却前営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)におけるのれん償却額を加算した額をいう。)が、下記(ⅰ)、(ⅱ)に掲げる条件を達成した場合において、以下の割合に応じて、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。(ⅰ)700百万円を超過している場合行使可能割合:50%(ⅱ)1,000百万円を超過している場合行使可能割合:100%
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

株式の種類別のストック・オプション数(注)普通株式 500,000株付与日平成27年11月20日権利確定条件新株予約権者は、平成31年3月期から平成32年3月期までのいずれかの期ののれん償却前営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)におけるのれん償却額を加算した額をいう。)が、下記(ⅰ)、(ⅱ)に掲げる条件を達成した場合において、以下の割合に応じて、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。
(ⅰ)700百万円を超過している場合

2022/05/18 9:44

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
主な成長性・収益性の指標として、営業利益率及び株主資本利益率(ROE)を重視しております。なお、当社は中長期的なROE改善を目指して新サービス開発、M&A等の投資を実行しておりますので、短期的には営業利益、ROEが低下することがあります。
(3)対処すべき課題

2022/05/18 9:44

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は、好調な市場環境を受け、ソーシャルメディア、オウンドメディア案件を中心に堅調に推移し、前連結会計年度に比べ283百万円(4.8%)増加し、6,189百万円となりました。
(営業費用及び営業利益)
売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ246百万円(4.8%)増加し、5,381百万円となりました。以上の結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ36百万円(4.7%)増加し、808百万円となりました。

2022/05/18 9:44