決議年月日	平成27年10月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4当社従業員 27当社子会社の役員及び従業員 11
新株予約権の数(個)※	4,602 [4,402](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 460,200 [440,200](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	862(注)2、3、4
新株予約権の行使期間 ※	自平成31年7月1日至平成34年11月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 868資本組入額 434
新株予約権の行使の条件 ※	(1)新株予約権者は、平成31年3月期から平成32年3月期までのいずれかの期ののれん償却前営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成してない場合、損益計算書)における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)におけるのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。)が、下記(ⅰ)、(ⅱ)に掲げる条件を達成した場合において、以下の割合(以下、「行使可能割合」という。)に応じて、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。(ⅰ)700百万円を超過している場合行使可能割合:50%(ⅱ)1,000百万円を超過している場合行使可能割合:100%(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5)各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2022/05/18 9:44

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

取締役会決議
ストック・オプション付与対象者の区分及び人数

当社の取締役	4名
付与日	平成27年11月20日
権利確定条件	新株予約権者は、平成31年3月期から平成32年3月期までのいずれかの期ののれん償却前営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)におけるのれん償却額を加算した額をいう。)が、下記(ⅰ)、(ⅱ)に掲げる条件を達成した場合において、以下の割合に応じて、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。(ⅰ)700百万円を超過している場合行使可能割合:50%(ⅱ)1,000百万円を超過している場合行使可能割合:100%
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

株式の種類別のストック・オプション数(注)普通株式 500,000株付与日平成27年11月20日権利確定条件新株予約権者は、平成31年3月期から平成32年3月期までのいずれかの期ののれん償却前営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)におけるのれん償却額を加算した額をいう。)が、下記(ⅰ)、(ⅱ)に掲げる条件を達成した場合において、以下の割合に応じて、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。
(ⅰ)700百万円を超過している場合

2022/05/18 9:44

#3 事業等のリスク

地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、感染症の流行(パンデミック)等により、当社グループにおいて人的被害または物的被害が生じた場合、または、外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的としてストックオプション制度を導入しており、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権を、当社の取締役及び従業員、当社子会社の取締役及び従業員等に付与しております。平成30年3月31日現在、新株予約権の目的である株式の数は460,200株であり、当社発行済株式総数6,999,000株の6.5%に相当しております。これら新株予約権の行使が行われた場合、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。

2022/05/18 9:44

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割合及び募集新株予約権の割当を受ける権利
4.次条に定める請求をする権利

2022/05/18 9:44

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2022/05/18 9:44

#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
(「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等関係)
・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日企業会計基準委員会)

2022/05/18 9:44

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加117,100株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

2022/05/18 9:44

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使
平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が150,700株、資本金が12,000千円、資本準備金が11,993千円増加しております。2022/05/18 9:44

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	-	-
(うち新株予約権(株))	-	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	(新株予約権)平成27年10月29日取締役会決議普通株式 487,200株	(新株予約権)平成27年10月29日取締役会決議普通株式 460,200株

2022/05/18 9:44