売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,171,785	2,537,766	3,860,671	5,513,655
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△174,271	△155,208	△249,700	△52,991

2022/05/18 9:45

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2022/05/18 9:45

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Tribal Media House Technology Lab Company Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。2022/05/18 9:45

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2022/05/18 9:45

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2022/05/18 9:45

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
主な成長性・収益性の指標として、売上高及び営業利益率を重視しております。なお、当社は中長期的な成長を目指して新サービス開発、M&A等の投資を実行しておりますので、短期的には営業利益率が低下することがあります。
(3)対処すべき課題

2022/05/18 9:45

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、デジタルマーケティング市場の拡大に伴い、欧米のITコンサルティング企業や大手広告代理店等を中心に、市場における競争優位性獲得を目的とした投資やM&Aが活発化し、デジタルマーケティング市場における競争環境は激化しております。また、デジタル技術の導入が顧客企業の経営に大きな影響を与えるようになった結果、複数システムの高度な連携、顧客企業内での部門をまたがるシステム構築、複数ベンダの参加によるプロジェクト進行等、プロジェクトが高度化、専門化、大規模化し、難易度が高まっています。
このような事業環境の中、当社では納期遅延や仕様変更に伴う開発コストの増加等のトラブルが多発するようになり、前連結会計年度までに2期連続で営業損失となったことから、当連結会計年度におきましては、トラブルの防止に向けて難易度が非常に高い案件の受注を控えるとともに、不採算顧客との取引の見直し等の施策を講じてまいりました。この結果、連結子会社の売上は増加したものの、連結売上高は前年度に比較して大幅に減少いたしました。利益面につきましては、受注リスクの管理やプロジェクト管理を強化する施策の効果が確実に現れ始め、プロジェクトの利益率が向上したこと等から当社の営業損失は圧縮され、連結の営業利益は黒字化いたしました。
なお、当社グループは、中長期的成長の実現のためには、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを実現するための実行力、システム構築力を強化する必要があり、優良な顧客基盤を活かしつつ、マネジメント、人事、採用、サービス開発、営業までのすべての組織機能を強化し、永続的に成長していくことができる組織基盤作りが急務と考え、他社との資本・業務提携を含めたあらゆる選択肢を検討してまいりました。当社は、2016年2月にコニカミノルタジャパン株式会社((コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社(当時))と資本業務提携契約を締結し、共同営業や新規事業の創出等に取り組んでまいりましたが、当社の更なる企業価値向上のためには、両社の提携関係の見直しを行い、新たなパートナーとの提携関係を構築することが有用であるとの両社による判断に至りました。

2022/05/18 9:45

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/05/18 9:45

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2022/05/18 9:45

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	49,796千円	64,869千円
売上原価・販売費及び一般管理費	290,095	263,659

2022/05/18 9:45