営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2015年10月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 868資本組入額 434
新株予約権の行使の条件 ※	(1)新株予約権者は、2019年3月期から2020年3月期までのいずれかの期ののれん償却前営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成してない場合、損益計算書)における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)におけるのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。)が、下記(ⅰ)、(ⅱ)に掲げる条件を達成した場合において、以下の割合(以下、「行使可能割合」という。)に応じて、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。(ⅰ)700百万円を超過している場合行使可能割合:50%(ⅱ)1,000百万円を超過している場合行使可能割合:100%(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5)各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2022/05/18 9:45

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

取締役会決議
ストック・オプション付与対象者の区分及び人数

当社の取締役	4名
付与日	2015年11月20日
権利確定条件	新株予約権者は、2019年3月期から2020年3月期までのいずれかの期ののれん償却前営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)におけるのれん償却額を加算した額をいう。)が、下記(ⅰ)、(ⅱ)に掲げる条件を達成した場合において、以下の割合に応じて、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。(ⅰ)700百万円を超過している場合行使可能割合:50%(ⅱ)1,000百万円を超過している場合行使可能割合:100%
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

株式の種類別のストック・オプション数(注)普通株式 500,000株付与日2015年11月20日権利確定条件新株予約権者は、2019年3月期から2020年3月期までのいずれかの期ののれん償却前営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)におけるのれん償却額を加算した額をいう。)が、下記(ⅰ)、(ⅱ)に掲げる条件を達成した場合において、以下の割合に応じて、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。
(ⅰ)700百万円を超過している場合

2022/05/18 9:45

#3 役員報酬（連結）

① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社は、代表取締役を含む業務執行取締役の報酬について、その限度額を株主総会の決議により決定し、代表取締役社長である石黒不二代が取締役からの委任を受け、限度額の範囲で、当社従業員給与水準並びに営業利益、当期純利益等の定量目標達成状況及び事業計画等の定性目標達成状況等を考慮し決定を行っております。その他の取締役については、基本報酬テーブルを定め、それに基づき報酬の支払いを行っております。なお、社外取締役ではない非業務執行取締役(監査等委員である取締役を除く)については、無報酬を原則としております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月26日であり、その内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額については年額120百万円以内(うち社外取締役12百万円)、監査等委員である取締役の報酬額については年額36百万円以内であります。

2022/05/18 9:45

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
主な成長性・収益性の指標として、売上高及び営業利益率を重視しております。なお、当社は中長期的な成長を目指して新サービス開発、M&A等の投資を実行しておりますので、短期的には営業利益率が低下することがあります。
(3)対処すべき課題

2022/05/18 9:45

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、デジタルマーケティング市場の拡大に伴い、欧米のITコンサルティング企業や大手広告代理店等を中心に、市場における競争優位性獲得を目的とした投資やM&Aが活発化し、デジタルマーケティング市場における競争環境は激化しております。また、デジタル技術の導入が顧客企業の経営に大きな影響を与えるようになった結果、複数システムの高度な連携、顧客企業内での部門をまたがるシステム構築、複数ベンダの参加によるプロジェクト進行等、プロジェクトが高度化、専門化、大規模化し、難易度が高まっています。
このような事業環境の中、当社では納期遅延や仕様変更に伴う開発コストの増加等のトラブルが多発するようになり、前連結会計年度までに2期連続で営業損失となったことから、当連結会計年度におきましては、トラブルの防止に向けて難易度が非常に高い案件の受注を控えるとともに、不採算顧客との取引の見直し等の施策を講じてまいりました。この結果、連結子会社の売上は増加したものの、連結売上高は前年度に比較して大幅に減少いたしました。利益面につきましては、受注リスクの管理やプロジェクト管理を強化する施策の効果が確実に現れ始め、プロジェクトの利益率が向上したこと等から当社の営業損失は圧縮され、連結の営業利益は黒字化いたしました。
なお、当社グループは、中長期的成長の実現のためには、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを実現するための実行力、システム構築力を強化する必要があり、優良な顧客基盤を活かしつつ、マネジメント、人事、採用、サービス開発、営業までのすべての組織機能を強化し、永続的に成長していくことができる組織基盤作りが急務と考え、他社との資本・業務提携を含めたあらゆる選択肢を検討してまいりました。当社は、2016年2月にコニカミノルタジャパン株式会社((コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社(当時))と資本業務提携契約を締結し、共同営業や新規事業の創出等に取り組んでまいりましたが、当社の更なる企業価値向上のためには、両社の提携関係の見直しを行い、新たなパートナーとの提携関係を構築することが有用であるとの両社による判断に至りました。

2022/05/18 9:45