3622 ネットイヤーグループ

3622
2026/08/14
時価
34億円
PER 予
14.17倍
2010年以降
赤字-398.4倍
(2010-2026年)
PBR
1.29倍
2010年以降
0.45-12.51倍
(2010-2026年)
配当 予
1.42%
ROE 予
9.1%
ROA 予
7.87%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【資料】
訂正有価証券報告書-第21期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
【閲覧】

連結

2019年3月31日
55億1365万
2020年3月31日 -0.87%
54億6583万

個別

2019年3月31日
34億353万
2020年3月31日 +2.63%
34億9309万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)999,7002,278,3823,537,3475,465,836
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)△222,835△273,305△366,159△75,740
2022/05/18 9:46
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/05/18 9:46
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Tribal Media House Technology Lab Company Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。2022/05/18 9:46
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2022/05/18 9:46
#5 事業等のリスク
(2)COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の影響について
当社グループの取引は顧客企業の広告やマーケティング関連予算に強く影響を受けており、顧客企業の広告宣伝活動が縮小した場合当社グループの売上高が減少する可能性があります。当社グループではCOVID-19感染拡大を受け、対面でのセミナーや営業活動を休止し、オンラインセミナーやWEB会議システムを用いた営業活動等を行っておりますが、店舗や施設の営業停止または映画やテレビの公開延期等の影響により、当社顧客の広告予算の縮小が予想されることから、2021年3月期上半期を中心に当社グループのプロジェクト受注が一時的に減少することを想定しております。しかしながら当社グループの売上高は例年第4四半期に偏重する傾向が強いことから、現時点で当社通期業績に与える影響額を合理的に算出することは困難であり、今後開示が可能となった時点で速やかに公表する方針としております。
(3)競合について
2022/05/18 9:46
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/05/18 9:46
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
主な成長性・収益性の指標として、売上高及び営業利益率を重視しております。なお、当社は中長期的な成長を目指して新サービスの開発、M&A等の投資を積極的に行う方針であり、短期的には営業利益率が低下することがあります。
(3)優先的に対処すべき課題
2022/05/18 9:46
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方、デジタルマーケティング市場の拡大に伴い、大手コンサルティング企業や広告代理店等を中心に、競争優位性の獲得を目的とした投資や人材採用が活発化し、デジタルマーケティング市場における企業間の競争環境はさらに激化しています。また、デジタル技術の導入が顧客企業の経営に大きな影響を与えるようになった結果、システム間の高度な連携や複数のベンダーを組み合わせたプロジェクト等、プロジェクトの運営が高度化、専門化、大規模化しています。
このような事業環境の中、当社では、直近の課題として営業損失の解消を目指し、値引きの抑制やプロジェクト管理体制の強化によるプロジェクト収益の改善の他、人材育成に向けたOJTやリーダー研修の強化、従業員のワーク・ライフバランスの充実による生産性向上等の施策を行ってまいりました。また、親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下「NTTデータ」)との協業をすすめ、当社が持つ顧客体験設計のノウハウと、NTTデータのシステム構築力を融合したサービスの提供を推進してまいりました。この結果、当社におきましては増収となり、営業損失を解消する一方、ソーシャルメディア領域を主な事業領域とする連結子会社の株式会社トライバルメディアハウスが、大型顧客の予算縮小等から減収となり、連結売上高が減少する結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
2022/05/18 9:46
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/05/18 9:46
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/05/18 9:46
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高64,869千円629,486千円
売上原価・販売費及び一般管理費263,659169,876
2022/05/18 9:46

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