#1 役員報酬（連結）: ① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役であります。当社は、代表取締役を含む業務執行取締役の報酬について、その限度額を株主総会の決議により決定し、代表取締役社長が取締役からの委任を受け、限度額の範囲で、当社従業員給与水準並びに営業利益、当期純利益等の定量目標達成状況及び事業計画等の定性目標達成状況等を考慮し決定を行っております。その他の取締役については、基本報酬テーブルを定め、それに基づき報酬の支払いを行っております。なお、社外取締役ではない非業務執行取締役(監査等委員である取締役を除く)については、無報酬を原則としております。また、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の報酬の額について、あらかじめ確認を行い、その結果について取締役会に報告しております。なお、当社は、役員報酬の額について、決定に先立ち、当社親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データと協議を行っております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月26日であり、その内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額については年額120百万円以内(うち社外取締役12百万円)、監査等委員である取締役の報酬額については年額36百万円以内であります。
2022/05/18 9:46
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
主な成長性・収益性の指標として、売上高及び営業利益率を重視しております。なお、当社は中長期的な成長を目指して新サービスの開発、M&A等の投資を積極的に行う方針であり、短期的には営業利益率が低下することがあります。
(3)優先的に対処すべき課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高5,465百万円(前連結会計年度比0.9%減)、営業損失77百万円(前連結会計年度は営業利益21百万円)、経常損失77百万円(前連結会計年度は経常利益20百万円)となりました。なお、非支配株主に帰属する当期純損失9百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損失は68百万円(前連結会計年度は事業用資産の減損損失として特別損失73百万円を計上したこと等から親会社株主に帰属する当期純損失83百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
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