3622 ネットイヤーグループ

3622
2026/08/14
時価
34億円
PER 予
14.17倍
2010年以降
赤字-398.4倍
(2010-2026年)
PBR
1.29倍
2010年以降
0.45-12.51倍
(2010-2026年)
配当 予
1.42%
ROE 予
9.1%
ROA 予
7.87%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【資料】
訂正有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
【閲覧】

連結

2020年3月31日
54億6583万
2021年3月31日 +2.66%
56億1132万

個別

2020年3月31日
34億9309万
2021年3月31日 -2.38%
34億990万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)1,008,6932,197,5133,608,1895,611,322
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)△226,683△299,182△231,174171,584
2022/05/18 9:47
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/05/18 9:47
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Tribal Media House Technology Lab Company Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。2022/05/18 9:47
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ645,234SIPS事業
2022/05/18 9:47
#5 事業等のリスク
(2)COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の影響について
当社グループの取引は顧客企業の広告やマーケティング関連予算に強く影響を受けており、顧客企業の広告宣伝活動が縮小した場合当社グループの売上高が減少する可能性があります。当社グループではCOVID-19感染拡大を受け、対面でのセミナーや営業活動を休止し、オンラインセミナーやWEB会議システムを用いた営業活動等を行っておりますが、店舗や施設の営業停止または映画やテレビの公開延期等の影響により、当社顧客のマーケティング予算の縮小がある場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)競合について
2022/05/18 9:47
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/05/18 9:47
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
主な成長性・収益性の指標として、売上高及び売上総利益率、営業利益率を重視しております。なお、当社は中長期的な成長を目指して新サービスの開発、M&A等の投資を積極的に行う方針であり、短期的には営業利益率が低下することがあります。
(3)優先的に対処すべき課題
2022/05/18 9:47
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
2)経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ145百万円(2.7%)増加し、5,611百万円となりました。売上高の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
2022/05/18 9:47
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/05/18 9:47
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/05/18 9:47
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高629,486千円626,247千円
売上原価・販売費及び一般管理費169,876185,246
2022/05/18 9:47

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