3622 ネットイヤーグループ

3622
2026/08/14
時価
34億円
PER 予
14.17倍
2010年以降
赤字-398.4倍
(2010-2026年)
PBR
1.29倍
2010年以降
0.45-12.51倍
(2010-2026年)
配当 予
1.42%
ROE 予
9.1%
ROA 予
7.87%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【資料】
有価証券報告書-第23期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

個別

2021年3月31日
34億990万
2022年3月31日 +0.18%
34億1614万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当事業年度
売上高(千円)681,5671,417,9022,236,5193,416,141
税引前四半期(当期)純利益(千円)625,425634,040626,450810,545
2022/06/24 11:19
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/06/24 11:19
#3 主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ1,130,393SIPS事業
スターバックスコーヒージャパン株式会社370,060SIPS事業
2022/06/24 11:19
#4 事業等のリスク
(1)景気変動に係るリスク
当社の取引は、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)予算やマーケティング予算の影響を強く受けます。新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の継続や資源価格の高騰、ウクライナ情勢の影響等による世界経済の停滞など、景気の変動によって顧客企業の予算が縮小した場合には、当社の売上高が減少する可能性があります。また、当社の事業領域に対する企業の投資意欲が後退した場合には、新たな顧客企業の獲得が想定どおりに進まない可能性があり、当社の事業展開、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)人材の確保及び育成に係るリスク
2022/06/24 11:19
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受収益」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産が2百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価は415百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/24 11:19
#6 収益認識関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント
その他の収益-
外部顧客への売上高3,416,141
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
2022/06/24 11:19
#7 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/24 11:19
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
主な成長性・収益性の指標として、売上高及び売上総利益率、営業利益率を重視しております。なお、当社は中長期的な成長を目指して新サービスの開発、M&A等の投資を積極的に行う方針であり、短期的には営業利益率が低下することがあります。
(3)優先的に対処すべき課題
2022/06/24 11:19
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度の経営成績は、売上高3,416百万円(前事業年度比0.2%増)、営業利益205百万円(前事業年度比46.1%増)、経常利益205百万円(前事業年度比46.4%増)となりました。なお、当期純利益は、特別利益として関係会社株式売却益を604百万円計上、法人税、住民税及び事業税を136百万円、法人税等調整額を93百万円計上したこと等から580百万円(前事業年度比119.9%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の売上高及び売上原価は415百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。また、同基準適用前の従来基準で算定した場合の売上高は3,831百万円、前事業年度比は12.4%増となります。詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況
2022/06/24 11:19
#10 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/24 11:19
#11 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高626,247千円1,138,378千円
2022/06/24 11:19
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/24 11:19

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