#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受収益」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産が2百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価は415百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/24 11:19
#2 役員報酬（連結）: ①個人別報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針および取締役報酬を与える時期または条件の決定に関する方針
役職、職責、営業利益や当期純利益等の定量目標達成状況及び事業計画等の定性目標達成状況等にもとづき、年間に支払う額を定め、定期同額給与として支払う
②取締役報酬の決定を代表等に委任する場合についての事項
2022/06/24 11:19
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
主な成長性・収益性の指標として、売上高及び売上総利益率、営業利益率を重視しております。なお、当社は中長期的な成長を目指して新サービスの開発、M&A等の投資を積極的に行う方針であり、短期的には営業利益率が低下することがあります。
(3)優先的に対処すべき課題
2022/06/24 11:19
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度の経営成績は、売上高3,416百万円(前事業年度比0.2%増)、営業利益205百万円(前事業年度比46.1%増)、経常利益205百万円(前事業年度比46.4%増)となりました。なお、当期純利益は、特別利益として関係会社株式売却益を604百万円計上、法人税、住民税及び事業税を136百万円、法人税等調整額を93百万円計上したこと等から580百万円(前事業年度比119.9%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の売上高及び売上原価は415百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。また、同基準適用前の従来基準で算定した場合の売上高は3,831百万円、前事業年度比は12.4%増となります。詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況
2022/06/24 11:19