3622 ネットイヤーグループ

3622
2026/08/14
時価
34億円
PER 予
14.17倍
2010年以降
赤字-398.4倍
(2010-2026年)
PBR
1.29倍
2010年以降
0.45-12.51倍
(2010-2026年)
配当 予
1.42%
ROE 予
9.1%
ROA 予
7.87%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【資料】
有価証券報告書-第24期(2022/04/01-2023/03/31)
【閲覧】

個別

2022年3月31日
34億1614万
2023年3月31日 +14.73%
39億1947万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当事業年度
売上高(千円)771,0921,826,2672,716,7003,919,472
税引前四半期(当期)純利益又は税引前四半期純損失(△)(千円)△58,48670,297130,840280,393
2023/06/26 9:56
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2023/06/26 9:56
#3 主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ1,352,954SIPS事業
スターバックスコーヒージャパン株式会社508,299SIPS事業
2023/06/26 9:56
#4 事業等のリスク
② 景気変動
当社の取引は、顧客企業のDX予算やマーケティング予算の影響を強く受けます。地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰や物価上昇による個人消費への影響等、景気の変動によって顧客企業の予算が縮小した場合には受注が減少し、売上高が減少する可能性があります。また、当社の事業領域に対する企業の投資意欲が後退した場合には、新たな顧客企業の獲得が想定どおりに進まない可能性があり、当社の事業展開、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 競合激化
2023/06/26 9:56
#5 収益認識関係、財務諸表(連結)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
報告セグメント顧客区分売上高(千円)構成比(%)
SIPS事業NTTグループ1,399,57641.0
NTTグループ以外小売・飲食店1,006,29729.5
サービス497,86414.6
その他512,40314.9
顧客との契約から生じる収益3,416,141100.0
その他の収益--
外部顧客への売上高3,416,141100.0
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
報告セグメント顧客区分売上高(千円)構成比(%)
SIPS事業NTTグループ1,722,91444.0
NTTグループ以外小売・飲食店1,181,87130.2
サービス649,39016.6
その他365,2959.2
顧客との契約から生じる収益3,919,472100.0
その他の収益--
外部顧客への売上高3,919,472100.0
前事業年度は、収益をサービスの移転の時期で表示しておりましたが、当事業年度から、顧客区分が収益に及ぼす影響等に鑑み、情報の有用性がより高まると判断したことから、主要な顧客別に表示する方法に変更しております。
2023/06/26 9:56
#6 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/26 9:56
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
主な成長性・収益性の指標として、売上高及び売上総利益率、営業利益率を重視しております。なお、当社は中長期的な成長を目指して新サービスの開発、M&A等の投資を積極的に行う方針であり、短期的には営業利益率が低下することがあります。
(3)優先的に対処すべき課題
2023/06/26 9:56
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和等に伴い、社会経済活動の正常化が進展して回復の兆しがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や円安進行による為替動向の懸念、物価の上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。一方、当社が事業領域とするデジタルマーケティング関連領域におきましては、デジタル技術を用いて製品やサービス、ビジネスモデルを変革するDXに対する国内企業の投資意欲は底堅く、2022年の情報サービス産業全体の売上高は、前年比103.8%と堅調に推移しています(経済産業省発表「特定サービス産業動態統計調査」)。
このような事業環境の中、当社は、培ってきたUXDとデジタルマーケティングの知見を活かし、顧客企業のマーケティング活動とDXを支援する事業を行っており、既存サービスの拡大と、更なる成長基盤の開発を目的として新たなサービスの立ち上げに取り組んでおります。
2023/06/26 9:56
#9 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/26 9:56
#10 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上高1,138,378千円1,364,421千円
2023/06/26 9:56
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/26 9:56

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