有報情報
- #1 その他、財務諸表等（連結）
- 当事業年度における四半期情報等2024/06/25 10:07
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度 売上高(千円) 813,549 1,704,972 2,574,591 3,630,562 税引前当期純利益又は税引前四半期純損失(△)(千円) △54,538 △36,942 △35,145 144,083 - #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
- 1.製品及びサービスごとの情報2024/06/25 10:07
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2024/06/25 10:07
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現 株式会社NTTデータグループ) 321,582 SIPS事業 株式会社NTTデータ 800,279 SIPS事業 スターバックスコーヒージャパン株式会社 447,404 SIPS事業 - #4 事業等のリスク
- ② 景気変動2024/06/25 10:07
当社の取引は、顧客企業のDX予算やマーケティング予算の影響を強く受けます。地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰や物価上昇による個人消費への影響等、景気の変動によって顧客企業の予算が縮小した場合には、受注が減少し、売上高が減少する可能性があります。また、当社の事業領域に対する企業の投資意欲が後退した場合には、新たな顧客企業の獲得が想定どおりに進まない可能性があり、当社の事業展開、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 競合激化 - #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
- 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/25 10:07
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)報告セグメント 顧客区分 売上高(千円) 構成比(%) SIPS事業 NTTグループ 1,722,914 44.0 NTTグループ以外 小売・飲食店 1,181,871 30.2 サービス 649,390 16.6 その他 365,295 9.2 顧客との契約から生じる収益 3,919,472 100.0 その他の収益 - - 外部顧客への売上高 3,919,472 100.0
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報報告セグメント 顧客区分 売上高(千円) 構成比(%) SIPS事業 NTTグループ 1,317,718 36.3 NTTグループ以外 小売・飲食店 1,131,018 31.1 サービス 645,179 17.8 その他 536,646 14.8 顧客との契約から生じる収益 3,630,562 100.0 その他の収益 - - 外部顧客への売上高 3,630,562 100.0 - #6 売上高、地域ごとの情報
- (1)売上高2024/06/25 10:07
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (2)目標とする経営指標2024/06/25 10:07
主な成長性・収益性の指標として、売上高及び売上総利益率、営業利益率を重視しております。なお、当社は中長期的な成長を目指して新サービスの開発、M&A等の投資を積極的に行う方針であり、短期的には営業利益率が低下することがあります。
(3)優先的に対処すべき課題 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きがみられました。その一方、円安に起因する輸入価格高騰による物価上昇や、深刻な人手不足による人件費の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。2024/06/25 10:07
当社が事業領域とするデジタルマーケティング関連領域におきましては、デジタル技術を用いて製品やサービス、ビジネスモデルを変革する「デジタル・トランスフォーメーション(以下、DX)」に対する国内企業の投資意欲は底堅く、2023年の情報サービス業全体の売上高は、前年比106.7%、またインターネット付随サービス業全体の売上高は前年比106.3%と堅調に推移しています(経済産業省発表「特定サービス産業動態統計調査」)。行動制限の緩和に伴って生活者の購買行動はさらに多様化し、多くの企業において、顧客一人ひとりのニーズに応えるサービスの開発やマーケティング活動がますます重要になるとともに、少子高齢化に伴う労働人口の減少や賃金上昇への対応として、デジタル技術を活用した生産性向上や競争力強化など抜本的なビジネス改革に対する取り組みが必要となっています。
このような事業環境の中、当社は今後の事業成長に向けて、オウンドメディア領域内でのサービス提供領域を広げ、Webから様々なデバイスまで、デジタル・リアルを問わないマルチチャネル化を進めて行くとともに、デジタル技術を活用した新しいサービスの開発に注力する方針としています。2023年9月に、プロダクト型ビジネスへの取り組み及びDX領域におけるケイパビリティの強化を目的として、企業向けシステムの開発基盤をクラウドサービスとして提供する株式会社Hexabase(本社:東京都千代田区、代表取締役 岩﨑英俊)と資本提携いたしました。同社との協業を通じ、従来のWebサイト開発事業の質と範囲を拡張し、新たな事業機会を創出するとともにエンジニアリング領域における人材獲得、育成に取り組んでいます。同年12月には、株式会社TIGEREYE(本社:東京都中央区、代表取締役 上村学)が提供する生体認証クラウドサービス「TIGEREYE SOLUTION」について代理店パートナー契約を締結し、顧客企業に提供するソリューションの充実を目指しています。 - #9 製品及びサービスごとの情報
- 1.製品及びサービスごとの情報2024/06/25 10:07
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #10 関係会社との取引に関する注記
- ※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2024/06/25 10:07
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 売上高 1,364,421千円 1,121,861千円 - #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
- ※1 顧客との契約から生じる収益2024/06/25 10:07
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
