有報情報
- #1 その他、財務諸表等（連結）
- 当事業年度における半期情報等2025/06/25 10:53
(累計期間) 中間会計期間 当事業年度 売上高(千円) 1,502,119 3,377,900 税引前中間(当期)純損失(△)(千円) △149,792 △6,906 - #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
- 1.製品及びサービスごとの情報2025/06/25 10:53
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2025/06/25 10:53
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名 株式会社NTTデータ 869,158 SIPS事業 スターバックスコーヒージャパン株式会社 462,005 SIPS事業 - #4 事業等のリスク
- ② 景気変動2025/06/25 10:53
当社の取引は、顧客企業のDX予算やマーケティング予算の影響を強く受けます。地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰や物価上昇による個人消費への影響、昨今の米国関税施策等の外部環境の不確実性の高まりなど、景気の変動によって顧客企業の予算が縮小した場合には、受注が減少し、売上高が減少する可能性があります。また、当社の事業領域に対する企業の投資意欲が後退した場合には、新たな顧客企業の獲得が想定どおりに進まない可能性があり、当社の事業展開、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 競合激化 - #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
- 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/25 10:53
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)報告セグメント 顧客区分 売上高(千円) 構成比(%) SIPS事業 NTTグループ 1,317,718 36.3 NTTグループ以外 小売・飲食店 1,131,018 31.1 サービス 645,179 17.8 その他 536,646 14.8 顧客との契約から生じる収益 3,630,562 100.0 その他の収益 - - 外部顧客への売上高 3,630,562 100.0
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報報告セグメント 顧客区分 売上高(千円) 構成比(%) SIPS事業 NTTグループ 1,040,726 30.8 NTTグループ以外 小売・飲食店 1,062,550 31.5 サービス 621,208 18.4 その他 653,415 19.3 顧客との契約から生じる収益 3,377,900 100.0 その他の収益 - - 外部顧客への売上高 3,377,900 100.0 - #6 売上高、地域ごとの情報
- (1)売上高2025/06/25 10:53
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (2)目標とする経営指標2025/06/25 10:53
主な成長性・収益性の指標として、売上高及び売上総利益率、営業利益率を重視しております。なお、当社は中長期的な成長を目指して新サービスの開発、生成AI人材への転換費用等の人材開発、M&A等の投資を積極的に行う方針であり、短期的には営業利益率が低下することがあります。
(3)優先的に対処すべき課題 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当事業年度における我が国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の増加が下支えとなる一方、資源価格高止まりや円安進行によるコスト増が企業収益を圧迫し、緩やかな回復基調にとどまりました。2025/06/25 10:53
当社が事業領域とするデジタルマーケティング関連領域におきましては、デジタル技術を用いて製品やサービス、ビジネスモデルを変革する「デジタル・トランスフォーメーション(以下、DX)」に対する国内企業の投資意欲は底堅く、2024年の情報サービス業全体の売上高は、前年比105.5%、またインターネット付随サービス業全体の売上高は前年比103.6%と堅調に推移しています(経済産業省発表「特定サービス産業動態統計調査」)。アフターコロナの定着や旺盛なインバウンド需要を受け、生活者の購買行動はさらに多様化し、多くの企業において、顧客一人ひとりのニーズに応えるサービスの開発やマーケティング活動がますます重要になるとともに、少子高齢化に伴う労働人口の減少や賃金上昇への対応として、デジタル技術を活用した生産性向上や競争力強化など抜本的なビジネス改革に対する取り組みが必要となっています。
このような事業環境の中、当社は今後の事業成長に向けて、オウンドメディア領域内でのサービス提供領域を広げ、ウェブから様々なデバイスまで、デジタル・リアルを問わないマルチチャネル化を進めて行くとともに、生成AIツールを活用した新しいサービスの開発に注力する方針としています。当事業年度の取り組みとしましては、ペット業界の顧客企業に対し、文書生成AI機能を活用した報告書作成システムの構築を支援したほか、ホテル業界の顧客企業に対しては音声AIを活用したフロント業務改善のPoC等を実施しました。また業務の効率化に向けた生成AI利活用も推進しており、当社が顧客から受託したコーポレートサイト刷新プロジェクトにおいて、情報設計、コンテンツ制作、ビジュアル制作、プロジェクト管理といった一連の工程を、複数の生成AIツールを活用し、効率化と高品質の両立を図りながら、プロジェクトの収益性を高める取り組みを行っております。 - #9 製品及びサービスごとの情報
- 1.製品及びサービスごとの情報2025/06/25 10:53
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #10 関係会社との取引に関する注記
- ※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2025/06/25 10:53
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 売上高 1,121,861千円 872,348千円 - #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/06/25 10:53
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
