3622 ネットイヤーグループ

3622
2026/08/14
時価
34億円
PER 予
14.17倍
2010年以降
赤字-398.4倍
(2010-2026年)
PBR
1.29倍
2010年以降
0.45-12.51倍
(2010-2026年)
配当 予
1.42%
ROE 予
9.1%
ROA 予
7.87%
資料
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CSV,JSON

売上高

【資料】
有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)
【閲覧】

個別

2025年3月31日
33億7790万
2026年3月31日 +8.72%
36億7250万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における半期情報等
(累計期間)中間会計期間当事業年度
売上高(千円)1,656,1253,672,504
税引前中間(当期)純利益(千円)83,358251,737
2026/06/22 10:14
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2026/06/22 10:14
#3 主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名
スターバックスコーヒージャパン株式会社514,520SIPS事業
株式会社NTTデータ489,123SIPS事業
株式会社モスフードサービス386,210SIPS事業
2026/06/22 10:14
#4 事業等のリスク
② 景気変動
当社の取引は、顧客企業のDX予算やマーケティング予算の影響を強く受けます。地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰や物価上昇による個人消費への影響、昨今の米国関税施策等の外部環境の不確実性の高まりなど、景気の変動によって顧客企業の予算が縮小した場合には、受注が減少し、売上高が減少する可能性があります。また、当社の事業領域に対する企業の投資意欲が後退した場合には、新たな顧客企業の獲得が想定どおりに進まない可能性があり、当社の事業展開、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 競合激化
2026/06/22 10:14
#5 収益認識関係、財務諸表(連結)
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
報告セグメント顧客区分売上高(千円)構成比(%)
SIPS事業NTTグループ1,040,72630.8
NTTグループ以外小売・飲食店1,062,55031.5
サービス621,20818.4
その他653,41519.3
顧客との契約から生じる収益3,377,900100.0
その他の収益--
外部顧客への売上高3,377,900100.0
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
報告セグメント顧客区分売上高(千円)構成比(%)
SIPS事業NTTグループ700,95519.1
NTTグループ以外小売・飲食店1,226,00133.4
サービス633,94517.3
その他1,111,60130.2
顧客との契約から生じる収益3,672,504100.0
その他の収益--
外部顧客への売上高3,672,504100.0
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/22 10:14
#6 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/22 10:14
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
主な成長性・収益性の指標として、売上高及び売上総利益率、営業利益率を重視しております。なお、当社は中長期的な成長を目指して新サービスの開発、生成AI人材への転換費用等の人材開発、M&A等の投資を積極的に行う方針であり、短期的には営業利益率が低下することがあります。
(3)優先的に対処すべき課題
2026/06/22 10:14
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、緊迫する中東情勢や近隣諸国との外交関係を巡る地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動や物価上昇の継続が実体経済に及ぼす影響など、依然として先行きを注視すべき状況が続いております。一方で、米国の通商政策の不透明感は残るものの、生成AIの普及に伴うデータセンター新設等のAI関連投資が拡大したほか、大手企業を中心とした雇用・所得環境の改善が下支えする形となり、総じて堅調に推移しました。このような環境下、当社が事業領域とするデジタルマーケティング分野におきましては、デジタル技術を用いて製品やサービス、ビジネスモデルを変革するDXに対する国内企業の投資意欲は底堅く、経済産業省の「サービス産業動態統計調査」によると、2026年1月の情報サービス業の売上高は、前年同月比9.1%増と堅調に推移しています。
このような事業環境のもと、当社は、顧客企業や行政機関のDX推進を幅広く支援してまいりました。特に、企業、団体のあるべきCXを実現するため、顧客企業がターゲットとする消費者の認知から購買、その後のロイヤルティ向上に至るまでの全プロセスを一気通貫で最適化するフルファネルマーケティング支援を強化し、マーケティング施策の最適化を通じて事業成果の最大化に取り組んでおります。
2026/06/22 10:14
#9 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/22 10:14
#10 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高872,348千円506,654千円
2026/06/22 10:14
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/22 10:14

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