博展(2173)の減価償却費 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2016年3月31日
- 18,000
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度36%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度64%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/03/30 11:30
前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 減価償却費 82,136千円 75,125千円 給料及び手当 1,589,355千円 1,733,085千円 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/03/30 11:30
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/30 11:30
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、連結子会社であるデジタルエクスペリエンス株式会社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) その他有価証券評価差額金 △415千円 -千円 減価償却費 △11,114千円 △8,818千円 計 △11,529千円 △8,818千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額