有価証券報告書-第57期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	9,373千円		30,919千円
賞与引当金繰入額否認	105,352千円		198,220千円
賞与引当金対応法定福利費否認	16,099千円		31,259千円
工事補償引当金繰入額否認	-千円		1,176千円
工事損失引当金繰入額否認	4,542千円		3,707千円
繰越欠損金 (注)2	33,582千円		11,551千円
資産除去債務否認	15,168千円		24,375千円
貸倒引当金	654千円		921千円
減価償却超過額	4,844千円		4,756千円
減損損失	17,342千円		11,577千円
投資有価証券評価損	48,787千円		50,179千円
株式報酬費用	46,628千円		50,043千円
その他	17,034千円		26,978千円
小計	319,414千円		445,668千円
評価性引当額(繰越欠損金) (注)2	△33,582千円		-千円
評価性引当額(繰越欠損金以外の将来減算一時差異)	△142,298千円		△114,203千円
小計 (注)1	△175,881千円		△114,203千円
計	143,533千円		331,464千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△415千円		-千円
減価償却費	△11,114千円		△8,818千円
計	△11,529千円		△8,818千円
繰延税金資産の純額	132,003千円		322,646千円

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、連結子会社であるデジタルエクスペリエンス株式会社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:千円)

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金 ※1		-	-	-	22,324	9,422	1,835	33,582
評価性引当額		-	-	-	△22,324	△9,422	△1,835	△33,582
繰延税金資産		-	-	-	-	-	-	-
※1	税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金※1	-	-	382	9,422	1,736	10	11,551
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	382	9,422	1,736	10	11,551

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6% 0.2% 0.4% 0.0% △4.2% 0.3% 0.0% 0.6% △0.5%		30.6% 0.1% 0.2% △0.1% △2.9% △1.6% △0.8% 0.6% 0.0%
(調整)
住民税均等割
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目
法人税額の特別控除
評価性引当額の増減
繰越欠損金の利用
連結子会社との税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5%		26.1%

3.法人税などの税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2027年1月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。
なお、「防衛特別法人税」の適用による連結財務諸表への影響については、軽微であります。