有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	14,287千円		8,341千円
賞与引当金繰入額否認	52,568千円		53,402千円
賞与引当金対応法定福利費否認	8,065千円		7,763千円
工事補償引当金繰入額否認	346千円		206千円
繰越欠損金 (注)1	72,181千円		44,297千円
資産除去債務否認	11,525千円		11,189千円
貸倒引当金	7,341千円		3,126千円
減価償却超過額	7,562千円		3,403千円
投資有価証券評価損	48,903千円		48,903千円
一括償却資産限度超過額	-千円		2,692千円
その他	17,650千円		45,184千円
小計	240,433千円		228,510千円
評価性引当額(繰越欠損金) (注)1	△59,600千円		△44,297千円
評価性引当額(繰越欠損金以外の将来減算一時差異)	△90,804千円		△86,132千円
小計	△150,404千円		△130,430千円
計	90,028千円		98,079千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,475千円		△1,241千円
その他	△41千円		△25千円
計	△1,516千円		△1,266千円
繰延税金資産の純額	88,512千円		96,813千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金 ※1	-	-	-	-	-	72,181	72,181
評価性引当額	-	-	-	-	-	59,600	59,600
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12,581	12,581 ※2

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金72,181千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,581千円を計上しております。当該繰延税金資産12,581千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高72,181千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金 ※1	-	-	-	-	-	44,297	44,297
評価性引当額	-	-	-	-	-	44,297	44,297
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.2%		0.3%
永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.5%
永久に益金に算入されない項目	△0.3%		0.0%
法人税額の特別控除	-%		△4.3%
評価性引当額の増減	△4.0%		△2.4%
繰越欠損金の利用	-%		△1.0%
連結子会社との税率差異	0.2%		0.3%
その他	△0.3%		△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8%		23.0%