有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	10,182千円		10,939千円
賞与引当金繰入額否認	95,312千円		91,254千円
賞与引当金対応法定福利費否認	14,832千円		14,088千円
工事補償引当金繰入額否認	-千円		1,613千円
繰越欠損金 (注)1	46,904千円		54,765千円
資産除去債務否認	12,097千円		12,813千円
貸倒引当金	19,129千円		17,607千円
減損損失	30,232千円		27,506千円
投資有価証券評価損	48,903千円		48,903千円
その他	7,045千円		12,490千円
小計	284,640千円		291,982千円
評価性引当額(繰越欠損金) (注)1	△46,904千円		△54,765千円
評価性引当額(繰越欠損金以外の将来減算一時差異)	△102,619千円		△100,593千円
小計	△149,524千円		△155,359千円
計	135,116千円		136,623千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,150千円		△1,157千円
企業結合により識別された無形資産	△2,987千円		-千円
その他	△0千円		-千円
計	△5,138千円		△1,157千円
繰延税金資産の純額	129,977千円		135,465千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金 ※1	1,562	-	-	-	-	45,342	46,904
評価性引当額	△1,562	-	-	-	-	△45,342	△46,904
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	- ※2

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金46,904千円(法定実効税率を乗じた額)は、株式会社スプラシアにおいて主に2019年3月期に税引前当期純損失を209,604千円計上したことにより生じているものであります。当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金 ※1	-	-	-	-	-	54,765	54,765
評価性引当額	-	-	-	-	-	△54,765	△54,765
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	- ※2

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金54,765千円(法定実効税率を乗じた額)は、株式会社スプラシアにおける税務上の繰越欠損金残高54,765千円(法定実効税率を乗じた額)の全額であり、当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.8%		0.3%
永久に損金に算入されない項目	1.7%		0.9%
評価性引当額の増減	13.3%		0.7%
繰越欠損金の期限切れ	13.1%		0.3%
連結子会社との税率差異	△0.6%		0.7%
のれん償却額	19.7%		-%
持分変動利益	△5.7%		-%
その他	△3.3%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.6%		33.6%