(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	10,090千円	7,437千円
賞与引当金繰入額否認	85,373千円	79,046千円
賞与引当金対応法定福利費否認	13,327千円	12,250千円
資産除去債務否認	12,097千円	12,813千円
関係会社株式評価損	297,722千円	297,722千円
貸倒引当金	19,129千円	17,607千円
減損損失	-千円	8,295千円
その他	4,176千円	15,430千円
繰延税金資産小計	441,917千円	450,603千円
評価性引当額	△316,767千円	△326,608千円
繰延税金資産計	125,149千円	123,995千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,150千円	△1,157千円
繰延税金負債計	△2,150千円	△1,157千円
繰延税金資産の純額	122,999千円	122,837千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6% 2.1% 5.9%	30.6% 0.3% 1.0%
(調整)
住民税均等割額
永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減	238.2%	1.6%
その他	1.9%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	278.7%	33.5%