(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
株式報酬費用	4,892	9,570

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
新株予約権戻入益	19	84

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第7回新株予約権	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社監査役 3名 当社従業員 234名 子会社取締役 2名 子会社従業員 50名	当社取締役 4名 社外取締役 1名 当社監査役 1名 社外監査役 2名 当社従業員 13名 子会社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 565,200株	普通株式 274,000株
付与日	2016年2月19日	2018年8月30日
権利確定条件	①割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ア、2017年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が220百万円以上であること イ、2018年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が400百万円以上であること ②権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は使用人であること。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。	①割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ア、2019年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が500百万円以上であること イ、2021年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が800百万円以上であること ②2019年3月期から2021年3月期の期間におけるいずれかの事業年度において、営業利益の額が前事業年度における営業利益の額を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することはできない。 ③権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は使用人であること。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2017年7月1日 至 2019年6月30日	自 2021年7月1日 至 2023年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年4月1日付株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第7回新株予約権	第8回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	270,000
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	270,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	21,200	-
権利確定	-	-
権利行使	5,600	-
失効	15,600	-
未行使残	-	-

(注)2019年4月1日付株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第7回新株予約権	第8回新株予約権
権利行使価格(円)	1	590
行使時平均株価(円)	607	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	18,355

(注)2019年4月1日付株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。