(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	8,560千円	-千円
賞与引当金繰入額否認	36,340千円	19,836千円
賞与引当金対応法定福利費否認	5,203千円	2,832千円
資産除去債務否認	5,935千円	6,578千円
一括償却資産限度超過額	4,109千円	2,672千円
その他	9,632千円	3,970千円
繰延税金資産小計	69,782千円	35,890千円
評価性引当額	△283千円	△217千円
繰延税金資産計	69,498千円	35,672千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△413千円	△1,235千円
未収事業税	-千円	△1,531千円
繰延税金負債計	△413千円	△2,767千円
繰延税金資産の純額	69,085千円	32,905千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	35.6%
(調整)
住民税均等割額		1.5%
永久に損金に算入されない項目		4.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		3.7%
法人税額の特別控除		△0.3%
評価性引当額の増減		△0.1%
その他		9.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		53.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,569千円減少し、法人税等調整額が2,697千円、その他有価証券評価差額金が127千円それぞれ増加しております。