有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認		8,341千円		14,903千円
賞与引当金繰入額否認		53,402千円		81,662千円
賞与引当金対応法定福利費否認		7,763千円		12,513千円
工事補償引当金繰入額否認		206千円		201千円
工事損失引当金繰入額否認		-千円		1,208千円
繰越欠損金 (注)2		44,297千円		44,307千円
資産除去債務否認		11,189千円		6,627千円
貸倒引当金		3,126千円		566千円
減価償却超過額		3,403千円		5,260千円
減損損失		-千円		23,247千円
投資有価証券評価損		48,903千円		48,903千円
株式報酬費用		20,816千円		37,022千円
一括償却資産限度超過額		2,692千円		-千円
その他		24,367千円		21,833千円
小計		228,510千円		298,259千円
評価性引当額(繰越欠損金) (注)2		△44,297千円		△44,307千円
評価性引当額(繰越欠損金以外の将来減算一時差異)		△86,132千円		△127,645千円
小計 (注)1		△130,430千円		△171,953千円
計		98,079千円		126,305千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,241千円		△1,075千円
その他		△25千円		△25千円
計		△1,266千円		△1,101千円
繰延税金資産の純額		96,813千円		125,204千円
(注)1.	繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、株式報酬費用の増加及び当連結会計年度に連結子会社である株式会社スプラシアで減損損失を計上した影響によるものです。
2.	税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金 ※1		-	-	-	-	-	44,297	44,297
評価性引当額		-	-	-	-	-	△44,297	△44,297
繰延税金資産		-	-	-	-	-	-	-
※1	税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金 ※1		-	-	-	-	33,138	11,169	44,307
評価性引当額		-	-	-	-	△33,138	△11,169	△44,307
繰延税金資産		-	-	-	-	-	-	-
※1	税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.3%
永久に損金に算入されない項目	0.5%
永久に益金に算入されない項目	△0.0%
法人税額の特別控除	△4.3%
評価性引当額の増減	△2.4%
繰越欠損金の利用	△1.0%
連結子会社との税率差異	0.3%
その他	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0%