有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	6,357千円		14,287千円
賞与引当金繰入額否認	17,303千円		52,568千円
賞与引当金対応法定福利費否認	2,700千円		8,065千円
工事補償引当金繰入額否認	1,055千円		346千円
繰越欠損金 (注)1	100,168千円		72,181千円
資産除去債務否認	11,376千円		11,525千円
貸倒引当金	13,359千円		7,341千円
減損損失	33,670千円		-千円
減価償却超過額	-千円		7,562千円
関係会社株式評価損	76,873千円		-千円
投資有価証券評価損	48,903千円		48,903千円
その他	11,127千円		17,650千円
小計	322,897千円		240,433千円
評価性引当額(繰越欠損金) (注)1	△68,440千円		△59,600千円
評価性引当額(繰越欠損金以外の将来減算一時差異)	△94,802千円		△90,804千円
小計	△163,242千円		△150,404千円
計	159,654千円		90,028千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,402千円		△1,475千円
子会社の留保利益	△36,746千円		-千円
その他	△1,869千円		△41千円
計	△40,018千円		△1,516千円
繰延税金資産の純額	119,635千円		88,512千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金 ※1	-	-	-	-	-	100,168	100,168
評価性引当額	-	-	-	-	-	68,440	68,440
繰延税金資産	-	-	-	-	-	31,728	31,728 ※2

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金100,168千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,728千円を計上しております。当該繰延税金資産31,728千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高100,168千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金 ※1	-	-	-	-	-	72,181	72,181
評価性引当額	-	-	-	-	-	59,600	59,600
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12,581	12,581 ※2

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金72,181千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,581千円を計上しております。当該繰延税金資産12,581千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高72,181千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
住民税均等割			0.2%
永久に損金に算入されない項目			0.4%
永久に益金に算入されない項目			△0.3%
評価性引当額の増減			△4.0%
連結子会社との税率差異			0.2%
その他			△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.8%