有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認	-千円		13,007千円
賞与引当金繰入額否認	41,755千円		81,837千円
賞与引当金対応法定福利費否認	5,995千円		12,702千円
工事補償引当金繰入額否認	586千円		708千円
繰越欠損金	131,547千円		54,922千円
その他	8,956千円		6,980千円
小計	188,842千円		170,157千円
評価性引当額	△121,001千円		△48,539千円
計	67,840千円		121,617千円
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△875千円		-千円
その他	△21千円		△15千円
計	△897千円		△15千円
繰延税金資産(固定)
資産除去債務否認	9,704千円		11,380千円
一括償却資産限度超過額	283千円		3千円
その他	4,011千円		1,085千円
小計	13,999千円		12,469千円
評価性引当額	△1,663千円		△346千円
計	12,336千円		12,123千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△2,105千円		△2,072千円
企業結合により識別された無形資産	△58,474千円		△42,157千円
計	△60,579千円		△44,230千円
繰延税金資産(負債)の純額	18,699千円		89,495千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
住民税均等割	△0.5%		0.6%
永久に損金に算入されない項目	△0.7%		1.0%
法人税額の特別控除	-%		△4.5%
評価性引当額の増減	△9.0%		2.6%
のれん償却額	△9.6%		8.1%
関係会社株式取得関連費用	△2.7%		-%
その他	△0.8%		△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.6%		37.0%