訂正有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	10,939千円		6,357千円
賞与引当金繰入額否認	91,254千円		17,303千円
賞与引当金対応法定福利費否認	14,088千円		2,700千円
工事補償引当金繰入額否認	1,613千円		1,055千円
繰越欠損金 (注)1	54,765千円		100,168千円
資産除去債務否認	12,813千円		11,376千円
貸倒引当金	17,607千円		13,359千円
減損損失	27,506千円		33,670千円
関係会社株式評価損	-千円		76,873千円
投資有価証券評価損	48,903千円		48,903千円
その他	12,490千円		11,127千円
小計	291,982千円		322,897千円
評価性引当額(繰越欠損金) (注)1	△54,765千円		△68,440千円
評価性引当額(繰越欠損金以外の将来減算一時差異)	△100,593千円		△94,802千円
小計	△155,359千円		△163,242千円
計	136,623千円		159,654千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,157千円		△1,402千円
子会社の留保利益	-千円		△36,746千円
その他	-千円		△1,869千円
計	△1,157千円		△40,018千円
繰延税金資産の純額	135,465千円		119,635千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金 ※1	-	-	-	-	-	54,765	54,765
評価性引当額	-	-	-	-	-	△54,765	△54,765
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	- ※2

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金54,765千円(法定実効税率を乗じた額)は、株式会社スプラシアにおける税務上の繰越欠損金残高54,765千円(法定実効税率を乗じた額)の全額であり、当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金 ※1	-	-	-	-	-	100,168	100,168
評価性引当額	-	-	-	-	-	68,440	68,440
繰延税金資産	-	-	-	-	-	31,728	31,728 ※2

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金100,168千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,728千円を計上しております。当該繰延税金資産31,728千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高100,168千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.3%
永久に損金に算入されない項目	0.9%
評価性引当額の増減	0.7%
繰越欠損金の期限切れ	0.3%
連結子会社との税率差異	0.7%
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6%