有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認	9,464千円		-千円
賞与引当金繰入額否認	49,271千円		41,755千円
賞与引当金対応法定福利費否認	6,118千円		5,995千円
工事補償引当金繰入額否認	2,841千円		586千円
繰越欠損金	-千円		131,547千円
その他	6,707千円		8,956千円
小計	74,402千円		188,842千円
評価性引当額	-千円		△121,001千円
計	74,402千円		67,840千円
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△679千円		△875千円
その他	△10千円		△21千円
計	△690千円		△897千円
繰延税金資産(固定)
資産除去債務否認	6,856千円		9,704千円
一括償却資産限度超過額	1,070千円		283千円
その他	1,636千円		4,011千円
小計	9,562千円		13,999千円
評価性引当額	△772千円		△1,663千円
計	8,790千円		12,336千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,766千円		△2,105千円
企業結合により識別された無形資産	△57,372千円		△58,474千円
計	△59,139千円		△60,579千円
繰延税金資産(負債)の純額	23,363千円		18,699千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
住民税均等割	1.1%		△0.5%
永久に損金に算入されない項目	2.3%		△0.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5%		-%
法人税額の特別控除	△5.2%		-%
評価性引当額の増減	-%		△9.0%
のれん償却額	4.8%		△9.6%
関係会社株式取得関連費用	1.9%		△2.7%
その他	2.7%		△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2%		7.6%