有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、企業価値の継続的な向上のため、経営の透明性と効率性を高め、法令遵守及び企業倫理遵守の経営を徹底し、タイムリーディスクロージャーを行うことを企業経営の基本方針とし、コーポレートガバナンス体制の強化・充実を経営の最重要事項と位置づけております。
また、企業の永続的な発展のためには、企業利益の追求と社会的責任を果たすことが重要であると考え、株主を含めたすべてのステークホルダーとの良好な関係を築き、企業価値を高めてまいります。
当社の経営理念は、『Communication Design® 人と人の、笑顔が創り出す未来へ。』と定めております。人と人が出会う“場”とそこで生み出される“体験”をより価値あるものにするために、“コミュニケーション”に関わる様々な「表現」「手段」「環境」をデザインします。
上記の経営理念を実現するため、確固たる経営基盤を築き、安定成長を継続することを経営の基本方針としております。
(2) 経営戦略等
当社グループのビジネスモデルは、クリエイティブとプロダクトを基盤とし、多様なコンテンツやデジタル技術等を用いて生み出される人と人が出会う“場”・“空間”で行われる様々な体験を通じて生まれる感動や経験価値を提供することで、クライアントのニーズに的確に応える効果あるマーケティング活動をワンストップでサポートしております。また、「クリエイティブ」と「メディアバイイング」を切り離したことで、メディアバイイングに影響を受けない、顧客側に立った提案を可能にしております。
当社グループは、クライアントのビジネス拡大に直接貢献できる付加価値の高いコンテンツ創出やオンライン・デジタル技術等を用いた新商品・サービスの開発を継続的に行うことで、クライアントの信頼に的確に応えられるマーケティング・パートナーとして永続的に選ばれる企業となるべく戦略を実施してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、更なる利益体質強化を目指しており、最も重視している経営指標は売上高経常利益率であります。目標数値に関しては、売上高経常利益率10%以上を目指しております。
(4) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済・金融政策を背景とした緩やかな景気回復基調が続いておりますが、中国をはじめとするアジア新興国の景気下振れへの懸念や各国政治情勢の変動等、依然留意が必要な状況で推移いたしました。
当社グループの主要領域である広告・イベント業界におきましても、経済動向の不透明感に影響を受け、販促イベント開催や合同展示会への出展等、一定の底堅いニーズは継続しているものの、市場環境はほぼ横ばいの水準で推移しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの主要事業領域でありますExperienceマーケティング市場には独占企業・寡占企業がおらず、様々な業態・特徴の企業がひしめく群雄割拠状態にあります。当社グループは、このような環境の中で長期的に成長を続けるために、以下の点を重要課題として取り組んでおります。
① 競争優位の確立
Experienceマーケティングにおけるより高い競争力の確立が、高い収益性と安定した成長性を実現するために不可欠であると考えております。競争力を高めるために、業界理解力および顧客理解力を高めることによる提案品質の向上、専門性を高めることによる納品品質の向上に取り組んでまいります。また、Experienceマーケティングの効果を高めるためのデジタル領域の活用に積極的に取り組むことにより、他社との差別化を図ってまいります。
② より上位の顧客ニーズに応えるノウハウ・スキルの獲得
顧客のマーケティング目標を達成するために、当社グループが得意とするイベント・展示会等への出展、主催サービスだけではなく、各種セミナーやビジネス・カンファレンスの企画・運営や、商品販売に寄与する“売れるショールーム”の設計・施工、オンライン技術やデジタル技術を活用した付加価値の高い新サービス提供などを組み合わせる等、より上位の顧客ニーズへの対応が求められるようになっております。そのようなニーズに対してより高水準なサービスを提供するために、社内研修・社外研修を実施し社員のノウハウ・スキルを高め、ナレッジ化を進めるとともに、優良なパートナー企業の選定や、必要な領域における高い能力を持った人材の採用、当社グループに必要な新たなノウハウを持つ企業に対するM&A等にも力を入れてまいります。
③ マネジメントスキルの向上
当社グループは、今後も業績を拡大し、より社会的存在感のある企業への成長を目指しております。そのためには、内部稼働率および業務効率を向上させる人材配置とマネジメントが不可欠であると考えております。マネージャー層に対する社内研修・社外研修を実施するとともに、より効率が高く、人材の専門性を高める組織体制を整えることにより、収益の出やすい組織作りに努めてまいります。
④ パートナー企業の選定・マネジメント
当社グループは、制作スタッフを社内に持ち、内製を重視した制作体制にて業務を行ってまいりましたが、展示会・イベントの運営・演出やキャスティング等、提案領域が拡大したことにより、よりよいパートナー企業の選定と、パートナー企業の能力を最大限に発揮させるマネジメント・システムの必要性が高まっております。
よりよいパートナー企業を継続的に確保するための選定ガイドラインの整備、業務品質の水準を一定以上に保つための品質管理体制の構築、購買発注システムの改良等に取り組んでまいります。
⑤ 市場変化への対応
デジタル領域においては、技術革新が激しいため、常に最新の技術動向、それに伴うマーケティング手法の進化を競合及び顧客に先んじて研究・導入し、自らも開発していくことが、顧客のニーズに応えるための大きな鍵になると考えております。
当社グループでは、選択と集中を図った上で本格的な研究開発を積極的に進める予定です。
⑥ 海外における事業展開の強化
クライアントのニーズが高まっている、グローバルでのマーケティングサービスを可能とするビジネスインフラの構築、サービスコンテンツの創出をさらに進めてまいります。日本企業による海外でのイベント展示会への出展サービスや、海外企業による日本国内でのイベント展示会への出展サービスについて、より高品質なサービス提供が行えるよう、体制の整備を進め、海外パートナー会社の発掘・選定、海外展示会の視察による業界動向の研究、海外で活躍できるグローバル人材の採用等、インフラ構築や人材投資を引き続き行い、体制強化へ向け取り組んでまいります。
また、世界において近年重要視されてまいりましたサステナブル(持続可能な)活動を通じ、企業ブランドの持続的な価値向上を目指すサステナブル国際会議の運営など、世界市場でサービス提供できるビジネスインフラの確立も視野に入れて活動してまいります。
今後、ますます激しくなる外部環境の変化に対応すべく、コーポレートガバナンスを一層充実させるとともに、内部統制の徹底を図ることにより、企業価値の向上に努めてまいる所存です。