#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2014/06/26 13:21
#2 事業等のリスク: 当社の属する広告・イベント業界は、企業の販促関連投資等の動向により影響を受け、大きくは国内経済の動向に左右されます。
現時点において、国内景気は持ち直しの動きが見え始めているものの、先行きには未だ不透明感が払拭されておらず、企業の販促関連投資等に対する慎重な考えは依然として続いておりますが、当社は特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を形成しております。しかしながら、今後国内経済が長期間低迷するなどにより、企業の販促関連投資等が大幅に削減された場合、当社の受注できる案件数が減って売上高が減少すると共に、他社との競争が激しくなって利益率が低下することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 顧客のマーケティング戦略の変化について
2014/06/26 13:21
#3 業績等の概要: 同時に、デザイン部門及び制作部門の内部稼働率の向上や外注パートナーとのより効果的な連携によって生産性の更なる向上にも努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は、主力事業であるイベント展示会等の出展サポート事業及びプライベートショー等の主催サポート事業が引き続き堅調に推移したことに加え、新規事業として位置付けるコンファレンス&コンベンションサポート事業、商環境サポート事業並びにデジタルマーケティングサポート事業につきましても、その事業基盤を確立し新たな収益の柱としていくという事業戦略が順調に推移していることもあり、前事業年度を6億81百万円上回る56億4百万円(前事業年度比13.8%増)となりました。
一方、利益に関しては、マーケティングイベントの大型化に伴う全国キャラバン展開等地方案件の増加に伴い外注原価率が上昇していることや、中期経営計画に基づく戦略的チャレンジ案件への取り組み等により、売上総利益については前事業年度を1億30百万円上回る17億66百万円(前事業年度比7.9%増)に留まるに至りました。このため、営業機能強化を目的とした本社リニューアル費用やシステム関連投資、新規事業等売上拡充のための人材補強費、M&A関連費用等、成長基盤整備のために投じた販売費及び一般管理費増加分を当事業年度の増収で回収するには至らず、当事業年度の営業利益は2億72百万円(前事業年度比27.4%減)、経常利益は2億67百万円(前事業年度比29.1%減)、当期純利益は1億64百万円(前事業年度比25.0%減)となりました。
2014/06/26 13:21
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は23億54百万円(前事業年度末比1億34百万円増加)となりました。これは、売上高が増加したことにより売掛金が前事業年度末比1億32百万円増加したこと、及び新規借入を行ったこと等により現金及び預金が前事業年度末比59百万円増加したことが主な要因となっております。
(固定資産)
2014/06/26 13:21