固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～24年
構築物 15年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 13:21

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	7,334千円	-千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は23億54百万円(前事業年度末比1億34百万円増加)となりました。これは、売上高が増加したことにより売掛金が前事業年度末比1億32百万円増加したこと、及び新規借入を行ったこと等により現金及び預金が前事業年度末比59百万円増加したことが主な要因となっております。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は5億円(前事業年度末比2億21百万円増加)となりました。これは、本社事務所リニューアル等により有形固定資産が前事業年度末比57百万円増加したこと、及び翌事業年度より稼働開始予定の新基幹システムへの投資等により無形固定資産が前事業年度末比71百万円増加したこと、並びに関係会社株式の取得等により投資その他の資産が前事業年度末比93百万円増加したことが主な要因となっております。

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